M&Aから事業承継まで三本柱で経営課題に踏み込む
企業の売却や買収を検討する段階では、財務面だけでなく組織体制や市場での立ち位置まで見渡す必要がある。株式会社VCTはM&Aアドバイザリー・事業承継支援・経営コンサルティングの3領域を事業の軸に据え、案件の発掘から交渉、契約締結後の統合プロセスまで一連の流れを担っている。オーナー経営者が抱える世代交代の問題についても、株式承継の設計や後継者の育成計画を含めた実務的なプランを組み立てる。経営コンサルティングの領域では業務効率化や収益構造の見直しといった具体的な施策にまで落とし込んでいる。
個人的には、三つの領域を横断して対応できる体制がこの規模のファームとしてはかなり珍しいと感じた。実際に利用した経営者からは「売却の相談をしたら組織再編の選択肢まで提示してもらえた」という声が上がっている。相談の入口がM&Aであっても、結果的に事業承継や経営改善に着地するケースもあるという。こうした柔軟な動き方が、案件ごとの最終的な着地点を変えている。
「Value Creation through Trust」が示す行動原則
株式会社VCTの社名に込められた「Value Creation through Trust」は、信頼の上に企業価値をつくるという意味を持つ。初回のヒアリングで経営者の本音を引き出し、表面的な依頼内容の裏にある本質的な課題を特定するところからプロジェクトが始まる。短期的な成約を追うのではなく、クライアントが5年後・10年後にどうありたいかという長期的な視野を共有しながら支援の方向性を定めている。案件成立だけをゴールとしない姿勢が、繰り返し相談が入る関係性につながっているようだ。
プロジェクト完了後もフォローアップを継続しており、新たな経営課題が浮上した際にはすぐ動ける体制を維持している。ある製造業の経営者は「承継が完了した後も四半期ごとに状況を確認してくれる」と話していた。こうした継続的な接点があるからこそ、環境変化に伴う追加相談のハードルが下がる。パートナーとして長く付き合いたいという経営者が多い理由は、この距離感にあるのかもしれない。
金融・コンサル出身者が揃う実務チーム
金融機関やコンサルティングファームでキャリアを積んだメンバーがチームに在籍しており、複雑な財務モデルの構築や法務面のリスク検討にも対応できる陣容を整えている。M&Aの局面では買い手・売り手それぞれの視点から戦略を設計し、交渉の場面でも実務経験に基づいた判断を提示する。業種や企業規模を問わず案件を手がけてきた蓄積が、提案の精度を支えている。クライアントのビジネスモデルや業界固有の商慣習を理解したうえで動くため、現場との齟齬が起きにくい。
直近ではデジタル化対応や働き方改革といったテーマでの経営コンサルティング案件も増えているという。法改正や業界再編の動向を継続的にウォッチし、情報を整理してクライアントへ共有する仕組みが社内にある。外部環境が急変した局面でも「先に情報をもらえていたので判断が早かった」という反応が出ているそうだ。情報収集の速度がそのまま支援の質に反映される構造になっている。
売却側・買収側の双方から戦略を描く対応範囲
M&Aアドバイザリーでは売却を希望する企業と買収を検討する企業の両方に対して戦略立案を行い、それぞれの立場に応じた交渉シナリオを用意する。事業承継の分野ではオーナー経営者の想いを汲み取りながら、株式の移転スキームや税務上の論点を整理し、世代交代が円滑に進む道筋を設計。経営コンサルティングでは収益改善に直結する打ち手を具体的な数字とともに提示し、実行フェーズまで並走する。一つの相談窓口から複数の経営テーマに対応できる点が、取引先の拡大につながっている。
たとえばある中堅企業のケースでは、当初はM&Aによる事業売却の相談だったが、ヒアリングを重ねるなかで一部事業の承継と残存事業の収益改善を組み合わせたプランに切り替わったという。結果として企業全体の評価額が想定を上回る水準で着地した。こうした柔軟な組み替えは、三領域を横断できる体制があってこそ成り立つ。相談の入口と最終的な解決策が異なるケースは、株式会社VCTでは珍しくないらしい。
